Neighbors Next U26 Project

　日本は2007年に超高齢社会になり、2025年には3人に1人が高齢者という時代がやってくる。こんな時代を間近に控えたいま、満20歳以上の男女の約６割（※1）が、終末期は自宅で療養したいと望んでいる。しかし、実際には８割以上の人が病院で死を迎えている。U26世代が求める「終のすみか」の形と現実とは、大きなギャップがあるのが現実だ。
　そんな課題に対し、１課は介護が必要になっても楽しく、自分らしく生きられる「サルース(=健康)ホーム」を提案。自然とカロリーが消費されるよう設計したり、ライフステージごとに住み替えを可能にしたりと、健康を意識したデザインもポイントだが、注目すべきは、環状に立ち並ぶマンションの真ん中に配置されている「八面美人食堂」の使い方。内部が8つのゾーンに分かれており、コミュニティスペースとしてだけではなく、レンタルスペースとしても使用したり、カフェやバーを住民自身が運営したりすることで、施設の運用費をまかなうことも想定している。住む人だけではなく、施設全体の“長寿”も目指した、いまの時代を生きるU26世代ならではの提案と言えるだろう。
※1 厚生労働省「終末期医療に関する調査」（2008）

●ライフステージに応じたフロア間の住み替えが可能な永住型健康レジデンス
●共用施設としての食堂はカフェやバー、レンタルスペースの運営で維持費を捻出
●階段と手動ドアを多く使用。暮らしに自然と負荷がかかる、健康を意識した設計

　マンションにある修繕積立金というしくみ。本来、未来に必要な修繕に備えて貯められていくものだが、現状では約４割（※１）のマンションで積立金が不足しているという。また、マンションでは「共用施設をこんな風に使いたい！」と思ったとしても、それを実現するために必要な3/4以上の住民の合意を得られるケースは数少ないのが現状だ。
　そんな未来の積立金不足や建物のバリューアップに対応するために、２課では来るべきときの合意形成と資金調達をサポートする『未来貯金』という新たな共益費を提案。
　新しい事業の資金調達方法として定着しつつあるクラウドファンディングの仕組みを応用し、居住者による提案と合意形成、そして資金調達をアプリ上で見える化しながらおこなう。また、アプリだけでは補い切れないコミュニティ運営や合意形成のファシリテートなどを専門家であるプライベート・コンサルがサポート。アプリとコンサルという一見小難しい内容だが、自分のマンションをよくしたい、そんな小さな想いを応援する温かい提案内容となった。
※１ 国土交通省「マンション総合調査」（2008）

●新たな課題や提案に対する合意形成と資金調達をアプリ上で実施
●住民の課題発見や理事会運営をコンサルタントがサポート

　地方での暮らしがいま、注目を集めている。都会の生活者の約４割（※１）が地方移住を検討しているというデータもあるほどだ。しかし、実際にはそこまで多くの人が移住に踏み 切っているわけではない。その大きな理由の１つは、仕事が東京に集中しているからだろう。
　自然豊かで人情味に溢れた地方でゆったりと子育てをしながら、仕事は東京に来てバリバリとこなす。そんな二拠点居住というライフスタイルが10年後には当たり前になるのでは、 と3課は予測。居住スペースの機能を極力シンプルにし、店舗やオフィス、食堂など共用施設を充実させることで、地方暮らしのファミリーが施設内の店舗で家族経営のカフェを営み ながら東京での生活の拠点としたり、会社や団体で地域活動を展開するチームがオフィスとして利用しながら共同生活を送ったりと、さまざまな二拠点居住の形を許容できる設計とな っている。必要以上にモノを持ちたくない、建物も設備もその使い方も、自分たちでカスタマイズしたい。枠にとらわれない自由なライフスタイルを探求するU26世代ならではの遊び ごころ溢れる提案に仕上がった。
※１ 内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014）

●生活拠点は地方、仕事の拠点は東京、というライフスタイルに着目
●二拠点居住をする家族や、チームで共同所有するシェアハウスのような集合住宅